機能性表示食品

機能性表示食品の販売に必要な手続き

食品表示基準に基づいた表示を行っていない場合、食品表示法違反となり同法の指示・命令のほか、罰則の対象となる可能性があります。
科学的根拠情報の範囲を超えた表示事項は、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の不当表示又は健康増進法の虚偽誇大広告に該当するおそれがあります。
景品表示法の不当表示に該当する場合、措置命令・課徴金納付命令のほか、罰則の対象となる可能性があります。

①最終製品を用いた「臨床試験」です。
　「臨床試験」は、人を対象として、ある成分又は食品の摂取が健康状態などに及ぼす影響について評価する介入研究です。

②研究レビュー（一定のルールに基づき文献を検索し、総合的に評価（システマティックレビュー））です。
　研究レビューは、次のような手順で進められます。
　研究レビューの実施手順については、考え方の例がガイドラインに示されていますので、参考にしてください。

1	査読付きの研究論文で、機能性が確認されていること　　（学会発表の内容だけでは不可／有識者の講演や談話などは不可／新聞、雑誌などの記事、学説、起源や由来などは不可）
2	人を対象とした臨床試験や観察研究で、機能性が確認されていること　　（動物や細胞レベルの実験では不可／サプリメント形状の食品を販売しようとする場合は観察研究は不可）
3	販売対象とする人と年齢、性別、人種などの観点から著しく異なる属性の人だけを対象としていないこと
4	機能性関与成分に関する研究レビューを行う場合、当該研究レビューに係る成分と最終製品に含まれる成分の同等性について考察されていること
5	研究レビューは、信頼性を確保するため、専門知識を持った複数の人で実施すること
6	著作権法に抵触していないこと

その他マニュアルやログイン画面等は消費者庁ホームページをご確認ください：【食品関連事業者向け】機能性表示食品の届出について

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